メモ書きていどに気が向けば更新する方針(あまり更新はしない)


なお、日付まで調べるのはなかなかメンドクサイので、月の中で見れば並びがおかしい部分があるかもです




1945.8

・浮島丸事件
帰国する朝鮮半島出身者数千人を乗せた日本の輸送艦「浮島丸」が青森県から韓国・釜山へ向かう途中、京都の舞鶴湾で爆発して沈没



1945.9

・ミズーリ号にて「降伏文書」調印

1945.10

・GHQによる人権指令→東久邇宮稔彦内閣が総辞職→幣原喜重郎内閣の成立

1945.11

・ニュルンベルク裁判(～1946.11)

・日本社会党結成

1945.12

・女性への参政権の付与

・神道指令。国家神道の廃止

1946.2

・公職追放がはじまる

1946.5

・東京裁判(～1948.11)

1946.11

・日本国憲法公布

1947.2

・「2・1スト」がGHQの禁止命令で中止



1947.3


・教育基本法と学校教育法が公布

・トルーマン・ドクトリン(アメリカ大統領トルーマンが、共産主義の脅威と戦う国々への支援を宣言)。いわゆる「封じ込め政策」のはじまり。ソ連周辺国を経済面・軍事面で援助し、ソ連を孤立させちまおうぜ！という政策→1947.6 マーシャル・プラン→1949 NATO設立。1953年のアイゼンハワー政権の国務長官ダレスにより方針転換

1947.5

・日本国憲法施行

1947.6

・日本社会党を首班とする片山哲内閣の誕生(～1948.2)



1947.8


・『あたらしい憲法のはなし』刊行



1947.12

・警察法の公布。警察制度の民主化や地方分権化→1954.6改正により、結局もとの木阿弥に

1948.1

・民法改正。戸主中心の家制度が廃止される



1948.4


・「教科用図書検定規則」が定められる


・阪神教育闘争



1948.5

・衆参両院で「教育勅語」の排除・失効決議がなされる

1948.6

・昭和電工疑獄(昭電疑獄)。昭和電工が復興金融金庫の融資を受けるため、政治家に賄賂を贈っていた問題。→芦田均内閣が総辞職

1948.10

・芦田均内閣が昭和電工疑獄により総辞職→12月に芦田均は逮捕される(しかし収賄側は芦田均も含め無罪に。理由は「政治資金と考え賄賂と認識していなかった」というふざけたもの)

・アメリカの国家安全保障会議(NSC)が対日政策の見直し。民主化→経済復興へ(対ソ連のため)



1948.12


・岸信介、巣鴨プリズンから釈放



1949.4

・NATOが結成



1949.7


・レッドパージのはじまり(～1951.9まで)


・国鉄をめぐる不審な事件の数々。下山事件(7月)、三鷹事件(7月)、松川事件(8月)。事件をめぐり、国鉄労働者9万人の首切りが強行される






1949.9


・GHQが在日朝鮮人連盟を解散させる→朝鮮人民族学校を閉鎖(10月)


1950.1


・マッカーサー、新年のメッセージで日本共産党の非合法化を示唆



1950.4


・日本学術会議「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」



1950.6


・旧軍港市転換法(「この法律は、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする」（軍転法第1条）)
しかし、朝鮮戦争勃発により有名無実なものに……


・朝鮮戦争勃発(～1953.7休戦協定)

1950.7

・マッカーサーが警察予備隊設立を指示→8月に設立

・総評(日本労働組合総評議会)の設立。アメリカ占領軍の全面支援をうけ設立された→1989.11 連合(日本労働組合総連合会)の結成をうけて解散


1950.8

・警察予備隊発足



1950.10

・ストックホルムで平和擁護世界大会。核兵器の絶対禁止を求めるストックホルム・アピールを採択

・天野貞祐(文部大臣)による談話が通達。祝日に国旗掲揚・君が代斉唱をすすめるもの

1951.5

・マシュー・リッジウェイ(マッカーサーの後任)の特別声明。占領期間に制定された諸法令を再審査する権限を日本政府に与える



1951.9


・サンフランシスコ対日平和条約、日米安全保障条約の締結(発行は1952.4)



1951.11

・読売新聞で連載「逆コース」



1952.2


・日米行政協定の調印





1952.4

・アメリカからの圧力により、中華民国(台湾)と日華平和条約。中華民国は、中国代表を日本に認めてもらうため、対日賠償請求権を放棄するしかなかった



1952.7

・警察予備隊→保安隊

・公安調査庁の設置

1952.9

・内灘闘争。石川県内灘村に米軍の砲弾試射場が建設されることが決まり、反対運動がまきおこった。米軍基地に対する本格的な反対運動は、これが初めて

1952.10

・昭和天皇が靖国神社参拝を再開→1975.11天皇最後の靖国参拝


1953.9

・独占禁止法の改正(カルテル容認のため)



1953.10


・池田・ロバートソン会談
"本会議参加者は，日本国民が自己の防衛に関しより多くの責任を感ずるような気分を国内につくることが最も重要であると意見一致した。愛国心と自己防衛の自発的精神が日本において成長する如き気分を啓蒙と啓発によつて発展することが日本政府の責任である"
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19531019.O1J.html



1953.12


・京都旭丘中学事件。平和教育が「偏向教育」として攻撃される


1954.1


・自由党「造船疑獄事件」のはじまり。海運業者や自由党の大物が次々に逮捕されていくが、法務大臣犬養健が検察庁法 14条「指揮権」を発動し、捜査は打ちきり。容疑者多数が釈放される



1954.3

・アメリカ軍の水素爆弾実験により、第五福竜丸が被爆



1954.6


・公立学校の教師の政治活動が禁止・制限


・警察法の改正(中央集権的な警察制度の復活)

・周恩来とネルーにより共同声明。「平和5原則」

・保安隊→自衛隊

1955.4

・「バンドン10原則」。第1回アジア・アフリカ会議



1955.8


・日本民主党がパンフレット『うれうべき教科書の問題』を配布→第一次教科書攻撃



・第1回原水爆禁止世界大会



1955.10

・社会党が統一。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約をめぐり、左派と右派が対立していた



1955.11


・自由民主党の誕生。自由党と民主党の合体。保守政党の分裂状態が解消され、戦後はじめての単一保守政党に→55年体制



1955.12

・モンゴメリー・バス・ボイコット事件。ローザ・パークスが白人にバスの席を譲らなかったため、逮捕された

1956

・国民文化研究会が発足


1956.2

・鳩山一郎「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」



1956.6


・「地方教育行政の組織及び運営に関する法律案」成立。教育委員が公選制→任命制に



1956.11


・愛媛県で全国初の勤務評定
"自民党県連は、勤務評定の実施と教育委員任命制(6月)の施行を県教職員組合（県教組）粉砕の好機ととらえ、積極的に県教育委員会（県教委）を支援した"
http://www.i-manabi.jp/system/regionals/regionals/ecode:2/51/view/6721
http://nippon-ehime.jp/esse/08.html



1957.2


・岸信介が内閣総理大臣に



1958.8


・学校教育法施行規則が一部改正。学習指導要領に法的拘束力拘束力



1959.3

・安保改定阻止国民会議の結成。60年安保闘争の原動力。戦後初めての左翼統一戦線に

1959.7

・隊友会が設立。前身は日本防衛協会。それまでの退職者団体とは異なり、自衛隊が設立に関与した



1960.1


・日米安保条約が調印



1960.6


・新日米安保条約に反対するデモ隊が米国のハガティ大統領補佐官を取り囲む


・新日米安保条約に反対する全学連主流派のデモ隊が国会に突入。警察と衝突し、東大生の樺美智子が死亡


・新日米安保条約が発効



1960.7


・岸信介、総理大臣・自民党総裁を退任



・池田勇人内閣の成立。「所得倍増計画」により国民の目を政治から経済面に向け、保守政治の基盤を強化



1960.10


・社会党・浅沼稲次郎委員長刺殺事件。右翼少年による犯行


1961.2


・嶋中事件(風流夢譚事件)。「中央公論」に掲載された深沢七郎の小説「風流夢譚」が皇室をからかうものだったとして、右翼少年が中央公論社社長宅に侵入。お手伝いさんを殺害し、社長婦人に重傷を負わす(戦後における「皇室タブー」の発生)


1963.8

・ワシントン大行進

1964

・「靖国神社国家護持小委員会」を自民党が立ち上げる

・公明党結党



1965.1

・中央教育審議会が草案として「期待される人間像」を発表→1966.10に中央教育審議会答申「後期中等教育の拡充整備について」の別記として正式に発表される

1960年代後半

・生長の家学生会全国総連合(生学連)が「帝国憲法復元全国縦断行進」運動を展開



1965.6

・日韓請求権協定

1966.3

・早稲田大学学生連盟が結成……029
鈴木邦男が組織


1966.5

・「生長の家学生会全国総連合」(生学連)結成


1966.6


・祝日法改正。建国記念の日の制定が決まる



・三里塚闘争(成田闘争)開始。成田空港建設・存続運動のはじまり。住民の意見をろくに聞かず、強引に建設を決めたため


・袴田事件



1966.10

・「期待される人間像」が正式に発表される(1965.1の中間発表でも触れられていた)。とりまとめは高坂正顕がおこなった
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/661001.htm

1967.6

・新潟水俣病の患者たちが、昭和電工を相手に裁判をおこす(戦後はじめての大規模な公害裁判)



1967.7

・「長崎大学学生協議会」(長大学協)結成

1967.9

・四日市ぜんそくの患者たちが、三菱化成や中部電力を相手に裁判をおこす


1967.10

・日本学術会議「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」


1967.11

・佐藤・ジョンソン会談&日米共同声明


1968.1

・佐世保エンプラ闘争


1968.2

・統一教会が国際勝共連合(韓国)を設立。岸信介の支援で日本に設立されるのは同年4月


1968.6

・イタイイタイ病の患者たちが、三井金属相手に裁判をおこす


1968.10

・明治維新100周年


1969.1

・東大安田講堂陥落


1969.3

・第1回全九州ゼミナール……038,185
参加者たちが日本青年協議会結成の中心メンバーとなる。講師は小田村寅二郎


1969.4

・国家公務員の総定員法が施行→日本が公務員の少ない国になった原点


1969.5

・「全国学生自治体連絡協議会」(全国学協)結成

初代委員長:鈴木邦男、書記長:安東巌。結成式には、福田恆存・会田雄次などが講演


・衆議院本会議で「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」。宇宙開発は「平和の目的に限る」とされた→2008.5成立「宇宙基本法」の14条に「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」の文言が入る→2020.5 自衛隊に「宇宙作戦隊」が発足


1969.6

・全国学生自治体連絡協議会(全国学協)から鈴木邦男が追い出される


・家永教科書裁判で国側を応援する「教科書を守る会」が発足する。神社本庁や生長の家などがメンバーに加わっていた


・熊本水俣病患者たちが、チッソ相手に裁判をおこす


・靖国神社国家護持法案がはじめて提出される(1974年まで計5回上程、廃案)


1969.7

・全国学生憲法会議設立


1969.8

・大日本帝国憲法復元決議が岡山県奈義町議会で可決


1969.11

・「谷口雅春先生の喜寿を寿ぐ祝賀会」(発起人世話人代表・岸信介）がホテル・ニューオータニで開かれる
http://blog.livedoor.jp/seimeinojissoh/archives/52357143.html


1970.6

・日米安保条約が自動延長。70年代安保の終わり


1970.9

・統一教会の国際勝共連合が主体となり、日本武道館でWCAL(世界反共連盟)世界大会が開かれる



1970.11


・「日本青年協議会」(日青協)結成


・三島事件。三島由紀夫の割腹自殺


1971.8

・ニクソン・ショック

1971.11

・正統憲法復元改正全国大会(岡山市)


1972.1

・残留日本兵の横井庄一がグアム島のジャングルで発見される

1972.4

・三島事件で被告全員に懲役4年の実刑判決


1972.5

・沖縄返還

1972.9

・日中共同声明。中国との国交正常化

1973.1

・ベトナム和平協定。事実上、アメリカの敗北が決定的に→1975.4サイゴン陥落によりベトナム戦争が終結



1974.3

・残留日本兵の小野田寛郎がフィリピンのルバング島より帰国(のちに日本会議に参画)

・反憲法学生委員会全国連合(反憲学連)の結成
全国学生自治体連絡協議会(全国学協)の分裂をうけ、生長の家学生会全国総連合(生学連)を中心としたグループが設立。日本青年協議会傘下



1974.4


・「日本を守る会」発足(発起人:朝比奈宗源)。宗教右派の集合体。後に「日本を守る国民会議」と結合し日本会議になる


1975.3

・元号に法的裏づけがないことが、内閣法制局により明らかに



1975.4


・サイゴン陥落によりベトナム戦争が終結



1975.8

・ 三木・フォード会談。ベトナム戦争後初の日米首脳会談。日米安保条約を「アジアにおける国際政治の基本構造の不可欠の要素」と位置付ける共同声明が発表される→日米防衛協力小委員会→ガイドライン(日米防衛協力のための指針)

1975.11

・昭和天皇が最後の靖国神社参拝


1976.5

・三木内閣が政府主催の憲法記念式典が24年ぶりに開催。永田町の自民党本部ビルで「5・3政府主催憲法記念式典を糾弾する」という垂れ幕が下がり、ウヨによる抗議集会が開かれた


1976.6

・「英霊にこたえる会」結成


1976.11

・三木武夫内閣が「防衛費は国民総生産の1％を超えない」ことを閣議決定

1977.11

・横田めぐみさんが拉致される



1978.7


・「元号法制化実現国民会議」発足(議長:石田和外)。後の「日本を守る国民会議」



・松平永芳が靖国神社宮司に就任→1978.10にA級戦犯を合祀



1978.8

・日中平和友好条約

1978.10

・靖国神社がA級戦犯を合祀(宮司の松平永芳による)

・元号法制化実現総決起国民大会



1979.2


・生長の家や国際勝共連合などが「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立



1979.4


・靖国神社でA級戦犯が合祀されていることが明らかに(宮司の松平永芳が合祀したのは1978.10)



1979.5

・石田和外死去

1979.6

・元号法制化



1979.10


・ウヨ系政財界人のための会員制雑誌『じゅんかん 世界と日本』253・254合併号に「新・うれうべき教科書問題」が掲載→第二次教科書攻撃の開始



1980.1

・社公合意。社会党と公明党が「連合政権についての合意」。社会党は日米安保条約破棄の立場を捨てる。事実上、日本共産党をのけものにした合意

1980.7

・総評(日本労働組合総評議会)が大会での共産党の挨拶を拒む



1981.2


・福田信之・森本真章・滝原俊彦著『疑問だらけの中学教科書』刊行(第二次教科書攻撃)



1981.3


・「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」結成(奥野誠亮会長)


・第2次臨時行政調査会(第2臨調。会長:土光敏夫)が発足。社会保障や福祉を「自助・努力」でなんとかしろという精神に基づき行政改革を提言



1981.5


・全国革新懇(平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会)が結成。1980.1の社公合意によってつくられた流れに抗う



1981.10


・「日本を守る国民会議」発足(議長:加瀬俊一、運営委員長:黛敏郎)。後に「日本を守る会」と結合して日本会議となる



1982.6


・第二次教科書攻撃の最中に、ウヨたちが「第一次教科書問題(教科書誤報事件)」と呼ぶ事件が起きる。教科書検定の際、実教出版の世界史教科書で華北地方への「侵略」という表現が「進出」に書き換えさせられた……という誤報。ただし華北地方以外での書き換えはあり、誤報とするのは不適当だった→近隣諸国条項


1982.10


・「日本を守る国民会議」で「教科書問題を考える懇親会」が開催→ウヨ系の歴史教科書をつくることが提言される→『新編日本史』へ



1983

・向山洋一が「教育技術の法則化運動」をはじめる



1983.8


・「近隣諸国条項」に反対するウヨたちにより「教科書正常化国民会議」が発足



1984.2


・反日教組系の教員組織「日本教職員連盟」と「日本新教職員連合」が統一し「全日本教職員連盟」ができる



1984.3


・「自虐的」な教科書を検定に合格したとして、田中正明が国を裁判に訴える→「教科書を正す親子の会」発足


・ウヨ系教科書をつくるため「歴史教科書編纂委員会」(代表:村尾次郎)が結成→1986.7『新編日本史』


1984.4


・自民党「靖国神社問題に関する小委員会」(委員長:奥野誠亮)が、靖国神社参拝を合憲とする答申を提出



1984.8


・中曽根康弘首相の主導により臨時教育審議会(臨教審。３年間活動)ができる。政治主導の教育のはじまり。「個性重視の原則」。高橋史朗が最年少メンバーとして注目される



1985.1

・別冊プチトマト1 『少女と戦車 名川登紀子&74式中戦車 』。自衛隊全面協力のもと刊行された、児童の裸体写真集

1985.2

・中曽根康弘が建国記念の日の祝典に首相としてはじめて出席



1985.8


・中曽根康弘首相が靖国神社を公式参拝



1985.9

・プラザ合意

1986

・『教育ツーウェイ』創刊。TOSSの代表的雑誌



1986.4


・宇野正美『ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ』発売(同年11月、宇野正美『ユダヤが解ると日本が見えてくる―「空洞化日本」をユダヤが手中にする時』)→ベストセラーに


・男女雇用機会均等法が施行

・前川レポート。プラザ合意を受け、中曽根康弘首相の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会(座長:前川春男)」が作成。輸出を抑えるための多国籍企業化(現地生産)や、それに代わる内需拡大のための大企業による大型公共事業・都市再開発の促進

1986.5

・「英霊にこたえる会」が首相の公式参拝を定着させることを求める声明



1986.7


・ウヨ系歴史教科書『新編日本史』が中曽根康弘の支援のもと検定に合格


1986.10


・藤尾正行文部大臣「日韓併合は両国の合意の上に成立している」→罷免



1987.4

・国鉄分割・民営化→国鉄労働組合(国労)の弱体化、労働組合運動の右傾化が進む



1987.5


・朝日新聞阪神支局襲撃事件(赤報隊事件)


1987.8

・「英霊にこたえる会」と「日本を守る国民会議」が初の共催で「戦没者追悼中央国民集会」を開く

・臨時教育審議会の解散



1988.5


・奥野誠亮国土庁長官「日中戦争は、日本に侵略の意図はなかった」→国土庁長官を辞任


1988.10

・消費税導入が決定



1988.11


・ベルリンの壁崩壊



・地下鉄御堂筋事件



1989.4

・消費税開始



1989.8


・江藤淳『閉ざされた言語空間』刊行。なお、これはウヨ雑誌『諸君！』で1982年12月号から連載されたもの



1989.9


・政治団体「地球維新党」設立(代表:太田龍)。ユダヤ・フリーメーソン陰謀論に満ちたアレな団体



1989.11

・連合(日本労働組合総連合会)の結成(総評の解散)。「労使一体」を掲げる

・全労連(全国労働組合総連合)が結成。右傾化した労働組合運動への反発から生まれた



1989.12

・東西冷戦終結


・日経平均株価が史上最高値



1990.1


・長崎市長銃撃事件。「天皇に戦争責任はあると思う」と述べた長崎市長が右翼団体活動家・若島和美に銃撃をうける


1990.6


・「1.57ショック」。前年の合計特殊出生率が当時過去最低を下回る1.57だった



1990.8

・イラクがクウェートを侵攻→1991.1多国籍軍がイラクを攻撃(湾岸戦争)



1991.1

・湾岸戦争



1991.8


・植村隆さんが金学順さんの証言テープをもとに「慰安婦」の記事を書く



1992.1


・小林よしのりの連載「ゴーマニズム宣言」が『SPA！』誌上で連載開始→1995年9月、『SAPIO』の「新・ゴーマニズム宣言」に引き継がれる



1992.4


・韓国のテレビドラマ『憤怒の王国』に天皇が狙撃されるシーンが。このため横浜の韓国総領事館に右翼団体の街宣車が乱入、2人が逮捕。日本・韓国の両国の報道合戦により「嫌韓」という新しい語が生まれる



1992.6


・「韓国労働者軍事暴動」発言
森喜朗が早稲田の講演で「横浜の寿警察署管内には1500人くらいの、韓国から来た労働者がいる。(中略)1000人くらいまとまったら、大変な軍事行動ができる」と発言


1993.3


・朴泰赫『醜い韓国人―われわれは「日帝支配」を叫びすぎる』発売。韓国人ではあり得ない誤った記述が多く、偽外国人疑惑が濃厚。あとがきを書いた加瀬英明によるなりすまし説が追及され、彼が出版契約書に著作権者としてサインしていることまで明らかに。しかしそれでも加瀬英明は疑惑を否定し続けた



1993.8


・非自民党系の連立政権・細川護熙政権が誕生。細川護熙「私は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」→それへのバックラッシュとして同月、自民党「靖国関係三協議会」(英霊にこたえる議員協議会、遺家族議員協議会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会)が「歴史・検討委員会」設立。初当選したばかりの安倍晋三が委員に抜擢される



1994年前後

・高橋史朗と藤岡信勝が出会う



1994.4


・明治図書出版の雑誌『社会科教育』(1994年4月号)で藤岡信勝が「近現代史の授業改革」を連載開始→「自由主義史観研究会」



1994.5

・反創価学会「四月会」の設立準備会

・羽田連立内閣の永野茂門法務大臣が「私は南京事件はでっち上げだと思う」と発言→更迭



1994.6

・社会党の村山富市が首相に。所信表明で「侵略行為や植民地支配などの深い反省」に言及

・反創価学会「四月会」の設立

1994.10

・自民党が党是「自主憲法の制定」の取り下げを議論。安倍晋三、中川昭一、衛藤晟一で食い下がる



1994.12


・「終戦五十周年国会議員連盟」(会長:奥野誠亮、幹事長:村上正邦、事務局長:板垣正、事務局次長:安倍晋三)が発足→1996.6「明るい日本・国会議員連盟」に改称



1995.1


・日本を守る国民会議機関誌『日本の息吹』(現在は日本会議の機関誌)に、高橋史朗による藤岡信勝評が載る



・「自由主義史観研究会」設立(雑誌『社会科教育』で執筆者となる教員の会員を募集がはじまる)



1995.2

・藤岡信勝により『「自由主義史観」研究会会報』が創刊

・東アジア太平洋戦略報告。米国クリントン政権が発表。アジアに米軍の10万人体制を確保する方針→1996.4 橋本龍太郎首相とクリントン米大統領の日米首脳会談による「日米安保共同宣言」


1995.4

・自由主義史観研究会で最初のセミナー。北岡伸一の講義とディベート


1995.6

・戦後50年国会決議が衆議院で可決



1995.8


・村山談話。同日、自民党「歴史・検討委員会」が展転社から『大東亜戦争の総括』を出版



・村山富一改造内閣発足
対創価学会・公明党を意識した閣僚



1995.9


・明治図書出版で雑誌『近現代史の授業改革』が創刊(自由主義史観研究会)



・米兵による少女暴行事件



1996.


・櫻井よしこ言論封殺事件


1996.1


・産経新聞で「教科書が教えない歴史」連載開始



1996.4


・「長崎の原爆展示をただす市民の会」が設立。長崎原爆資料館に抗議。ただす会は現在、日本会議長崎が事務局をになっている
https://ameblo.jp/nkn-jj/entry-11276459651.html



・日米安保共同宣言



・日米両政府が普天間飛行場の返還に合意→移設先候補に辺野古



1996.6


・検定結果の発表により、全ての中学歴史教科書に「従軍慰安婦」が記載されていることが判明



1996.7

・橋本龍太郎が私的に靖国神社を参拝。「内閣総理大臣」と記帳し問題に



1996.12


・「新しい歴史教科書をつくる会」結成



1997.2


・「日本の前途と歴史 教育を考える若手議員の会(教科書議連)」結成


1997.3


・「日本を守る国民会議」最後の集会



・「戦争資料の偏向展示を正す会」が結成



・「日本ちゃちゃちゃ倶楽部」誕生(小林よしのりファンサイト。掲示板が設置されており、ネット右翼の源流となった)



1997.4

・黛敏郎が死亡

・「愛媛玉串料訴訟」上告審。三好達は合憲と判断(他の裁判官がマトモだったため、違憲という判決に)



1997.5


・日本会議及び日本会議国会議員懇談会が設立



1997.8


・32年におよぶ家永教科書裁判が終わる



1997.11

・三洋証券が倒産。北海道拓殖銀行が破綻。山一証券が自主廃業



1997.12


・「日本の前途と歴史 教育を考える若手議員の会(教科書議連)」が『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』を出版


1998夏

・末次一郎が小渕恵三を訪ね、教育基本法の改正を求める

1998.11

・『祖国と青年』に安倍晋三のロングインタビューが(おそらく初めて)掲載される


1999.3

・「ピースおおさか」でウヨ映画『プライド・運命の瞬間』が上映される


1999.5

・「2ちゃんねる」の誕生


1999.6

・小田村寅二郎死亡



1999.8


・「国旗及び国歌に関する法律」成立→教科書に「君が代は繁栄と平和を願った歌」という検定意見がつく



1999.12


・「新しい歴史教科書をつくる会」の別動隊として「教科書改善連絡協議会」(改善協)が結成される。運営委員長は伊藤哲夫。産経などおなじみの面々の他、パナウェーブ(「共産党による電磁波スカラー波攻撃」を主張)関連団体も参加していた



・普天間飛行場移設について、沖縄県に続き、沖縄県名護市が条件付き(軍民共用)で辺野古受け入れを表明。日本政府はその条件で移設先を辺野古沖で閣議決定→2006.5の閣議決定により、条件が消えてしまう



2000.1

・「ピースおおさか」で「20世紀最大の嘘『南京大虐殺』の徹底検証」が開催



2000.4


・石原慎太郎が陸軍自衛隊の記念式典で「第3国人」発言。差別的な単語ばかりがフィーチャーされたが、それ以上に「災害の時に自衛隊が治安維持のために出動することを期待する」という発言に注目すべし



2000.12


・女性国際戦犯法廷(「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」)→翌年1月にNHKのETV番組で特集されるも、自民党の横槍が入り、放送数日前に内容が改竄される


2001.1


・NHK・ETV「問われる戦時性暴力」改竄事件


2001.7

・「小泉首相の靖国参拝を支持する国民の会」発足

2001.8

・小泉純一郎が靖国神社に参拝



2002.4


・道徳副教材『心のノート』発行



2002.9

・日朝平壌宣言

2002.10

・拉致被害者5名が帰国

2003.1

・民間教育臨調の設立


2003.6

・「202030」が決まる。2020年までに女性リーダーを30％まで引き上げるという構想→2020.7に断念



2003.10


・東京都教育委員会が「10・22通達」を出す。君が代の不起立・不斉唱をした東京都の教職員が処分されることに


2003.12


・PISAショック→ゆとり教育批判の言説が形作られる



2004.6

・民間教育臨調が新しい教育基本法の大綱案を発表

2004.8

・普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落


2005.1

・「新しい歴史教科書をつくる会」シンポジウム「国民の油断 ジェンダーフリー・領土・教科書」



・皇室典範に関する有識者会議が創設



2005.3


・「自民党過激な性教育・ジェンダーフリー性教育調査検討プロジェクトチーム」（安倍晋三座長、山谷えり子事務局長）が発足
https://w.atwiki.jp/seijotcp/pages/34.html


2005.8


・衆議院議員総選挙(郵政解散)


2005.9


・第44回衆議院議員総選挙。安倍晋三の要請により、稲田朋美が弁護士から国会議員に転身



2005.11

・皇室典範に関する有識者会議が女性天皇や女系天皇を認める報告書を提出



2005.12


・国際連合は総会で「重大な国際人権法、国際人道法、違反の被害者の救済と賠償に関する権利の基本原則」を採択。重大な人権侵害の被害者は、真実、正義、賠償、再発防止を求める権利をもつことが明言される→日本が「徴用工」たちに適用していた「救済なき権利」論が粉砕される



・2003年の「PISA」ショックを受け、文部科学省が「読解力向上プログラム」をまとめる



2006.3

・「皇室の伝統を守る国民の会」(1回目)の設立



2006.4


・2006年の「つくる会」分裂(簡略版)

・2006年の「つくる会」分裂(詳細版)


2006.5

・普天間飛行場移設について、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案で日米が合意。閣議決定で1999.12の条件(軍民共用)が消える


2006.7


・日経新聞東京本社に火炎瓶が投げ込まれる。右翼が「富田メモ」スクープに反発していたため



・CIAが1960年代の日本政治への介入を公式発表
http://web.archive.org/web/20151015035853/http://www.47news.jp:80/CN/200607/CN2006071901000837.html


2006.8


・小泉純一郎首相が8月15日に靖国神社参拝を強行(私的参拝と言い訳)


・加藤紘一宅放火事件
http://www.labornetjp.org/news/2006/1157446771230staff01



2006.9


・第一次安倍政権誕生


2006.12


・教育基本法改悪


・在特会(在日特権を許さない市民の会)が結成。会長:桜井誠＝高田誠

・「百人斬り裁判」で原告敗訴が確定



2007.4


・長崎市長の伊藤一長が暴力団員から銃撃を受け死亡



2007.5


国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)成立。議論を強引に打ちきっての採択だった



2007.8

・第一次安倍政権終了



2008.2

・橋下徹が大阪府知事に



2008.4


・名古屋高裁で、イラク戦争に係る航空自衛隊の米兵輸送は違憲と判決。自衛隊が違憲とされたのはこの一件のみ



2008.5

・「宇宙基本法」成立。14条には「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」の文言が入る
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=420AC1000000043#41



2008.9

・リーマンショック

・橋下徹が「リバティおおさか」を視察。展示内容の変更を要請



2008.10


・田母神論文事件


・麻生邸見学ツアー逮捕事件(麻生邸リアリティツアー事件)→国賠訴訟へ
http://state-compensation.freeter-union.org/



2009.4


・NHKスペシャル『シリーズJAPANデビュー』の第1回「アジアの“一等国”」（2009年4月5日放送）が日本の台湾統治を否定的に描く→チャンネル桜などが提訴→最高裁でNHKが勝訴(2016年1月21日)

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160301_3.html

・大阪府議だった松井一郎が自民会派を割って、自民党所属のまま「自民党・維新の会」を立ち上げる。橋下徹による「大阪ワールドトレードセンタービルディング」への府庁移転計画を後押しするため



2009.5

・リニューアルのため「リバティおおさか」と大阪府が共同でプロジェクトチームを発足

・ユダヤ陰謀論者の太田龍が死亡



2009.10


・中川昭一が死亡



2009.12


・京都朝鮮学校襲撃事件



2010.4

・「自民党・維新の会」を足場に、地域政党「大阪維新の会」が設立。代表は橋下徹で、主に元自民党の人間が集った

2010.11

・「義挙四十年記念講演会」。三島由紀夫、森田必勝を顕彰。椛島有三が「「楯の会」に学ぶ」との題で講演。公明党批判も飛び出す


2011.3

・常設展を一新した「リバティおおさか」がリニューアルオープン


2011.6


・大阪府で「君が代」条例成立



・「つくる会」教科書(自由社)が東京書籍から盗作している事実を「子どもと教科書全国ネット２１」が発表



2011.7


・ノルウェー連続テロ事件。移民排斥の極右による犯行。犯人のアンネシュ・ブレイビクは日本と韓国を「単一文化を持った完全な社会」として称賛し、麻生太郎元首相を会いたい人物の１人としてあげた



2011.11

・橋下徹が大阪府知事を辞職(任期は3ヶ月残っていた)。大阪都構想のため大阪市長選への出馬を表明→当選

2011.12

・橋下徹が大阪市の市長に就任



2012.2

・橋下徹が大阪市職員に対し「思想調査アンケート」を実施。市特別顧問だった野村修也弁護士らがつくる市の第三者チームが実行→裁判へ。憲法違反と認定され、2016.4労組側の完全勝利



・河村たかし名古屋市長が南京市の訪問団と会談。その際の記者会見で「(南京事件での)虐殺行為はなかった」と発言→2012.8.3『産経新聞』朝刊に「私たちは、河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」という意見広告が。広告を出したのは「南京の真実国民運動」(代表・渡部昇一)であり、呼びかけ人には安倍晋三の名前も→2012.9.24により大きなサイズで再度広告



・日本教育再生機構大阪主催により「教育再生民間タウンミーティングin大阪」が開催
安倍晋三・松井一郎・八木秀次などが一堂に会する
https://facebook.com/kyoikusaisei.osaka.kitakawachi/photos/a.231132746973321/245465102206752/?type=3
https://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html



2012.4


・自民党が「日本国憲法改正草案」を発表

・松井一郎・橋下徹が「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を視察。差別や人権を教える内容が気に食わず、8月からの補助金打ちきりを表明。ひとまずは20％減で済んだものの、2013年4月に補助金は完全に打ち切られた

2012.5

・「皇室の伝統を守る国民の会」の設立(2回目)


・橋下徹が「日本の近現代史を学ぶ施設」の構想を打ち出す
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/5bu-ishin/03-ishin5.html



2012.6


・「つくる会」が定期総会で「育鵬社歴史教科書盗作問題について」という文書を発表



2012.9


・安倍晋三が自民党総裁に選出



・文鮮明死亡



2012.10

・自民党に教育再生実行本部(下部組織には「教科書検定の在り方特別部会」)が設置される



2012.12


・島根県松江市の教育委員会が『はだしのゲン』を閉架措置にする


・第二次安倍政権発足



・衆院選で自民党沖縄県連の公約は普天間飛行場の「県外移設」→2013.11自民党本部の圧力で「辺野古容認」に(平成の琉球処分)


・片山さつき「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考えです」
https://archive.is/NzJQJ



2013.1


・アルジェリア人質事件→「在外邦人の安全の確保に関するプロジェクトチーム」(座長:中谷元)→日本版NSC



・アベノミクスがスタート。目標は「物価の年率2％上昇」



・「教育再生実行会議」が設立される


2013.4


・安倍晋三「村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」←これまでの政府の公式見解と異なる発言


・安倍晋三「侵略という定義については、学界的にも国際的にも定まっていない」←嘘



・安倍晋三が成長戦略スピーチで、「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」を掲げる



・東京都町田市が、北朝鮮情勢などを理由に2013年度は朝鮮学校の児童への防犯ブザーの配布をやめると決定→後に撤回



2013.5


・シャラップ上田のドントラフ英会話
https://dot.asahi.com/aera/2013062500016.html



2013.6

・自民党のネット広報部隊「Truth Team(T2)」が立ち上がる
https://www.jimin.jp/news/policy/129875.html



2013.7


・麻生太郎「ナチスの手口に学べ」



2013.10

・平沼赳夫が衆議院で、森友学園の塚本幼稚園を称賛

2013.11

・国家安全保障会議創設関連法が成立


・文科省が「教科書改革実行プラン」を発表。これは自民党の教育再生実行本部の下部組織「教科書検定の在り方特別部会」の提言を受けて発表された


・平成の琉球処分。自民党沖縄県連が党本部の圧力により普天間飛行場の「辺野古容認」に転換させられる



2013.12

・特定秘密保護法成立

・安倍晋三首相、靖国神社参拝

・普天間飛行場移設について、「県外移設」で当選した仲井真弘多沖縄県知事が、辺野古の埋め立てを承認する。安倍晋三首相から振興予算増額と普天間の5年以内の運用停止を約束されたことによる。沖縄県民大激怒


2014.1


・国家安全保障局が設立(＝内閣安全保障・危機管理室の廃止)。国家安全保障局が引き継いだのは安全保障上の危機管理であったため、国内の緊急事態への対応は、正式な組織名のないまま「内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付」として継続。2020年の新型コロナウイルス騒動では、「内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付」のことは「事態室」と呼ばれた


・近現代史記述に政府見解を明記するよう教科書検定基準を改正

・籾井勝人がNHK会長に就任。「慰安婦」問題について「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」と発言

2014.2

・東京都知事選。田母神俊雄が61万票を獲得



2014.3


・浦和レッズ差別横断幕事件

2014.4

・武器輸出三原則→防衛装備移転三原則。一定条件をクリアすれば武器を輸出してもいいことに



・産経新聞が「歴史戦」連載を開始


・オーストラリアのストラスフィールドで「慰安婦」像設置反対団体JCN(のちにAJCNに改名)が誕生。代表:山岡鉄秀、事務局長:江川純世→翌2015年2月に山岡鉄秀が日本に住所を移し、2019年10月に代表をおりる
http://jcnsydney.blogspot.com/2019/12/ajcn.html


・消費税が5％→8％へ



・昭和天皇の公式伝記『昭和天皇実録』が完成(一般公開は10月から)。『昭和天皇実録』では段落ごとに出典が付記されているが、出典元にはあった昭和天皇が戦争を拡大したことがわかる記述は念入りに削除



2014.5

・内閣人事局が新設。幹部人事に官邸が直接関わることで、官僚支配が固まっていく


2014.6


・安倍政権が設立した「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」を提出。河野談話以前の史料の大半を無視するか恣意的に解釈し、河野談話以降に発掘された史料を完全無視し、「慰安婦」の強制性を否定。国内外から批判にさらされた→この報告書を元ネタとして産経新聞出版『歴史戦』及びそのダイジェスト日英対訳版『History Wars』がつくられる

・国民投票法一部改正(投票権を20歳→18歳)



2014.7

・集団的自衛権の行使を容認する閣議決定


2014.8


・朝日新聞が過去の「慰安婦」報道を検証→苛烈な朝日バッシングに


・普天間飛行場移設に関連し、日本政府が辺野古でボーリング調査を開始



・ゲーマーゲート騒動。北米ゲーム業界における女性差別が表出した騒動。オルト・ライトの代表的人物であるマイロ・ヤノプルスが頭角を表す
https://www.gizmodo.jp/2015/11/3gamergate.html



2014.9

・安倍第二次改造内閣発足



2014.10

・「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立。「1000万人賛同者拡大運動」を開始。憲法改正のための署名を集めはじめる。署名は国民投票の際の「声かけ名簿」になると予測される

2014.11

・自民党が放送局キャップたちに「公平中立・公正の確保」を求める文書を手渡す(衆議院解散の前日)

・橋下徹が行政改革の一環として、大阪市の土地に建つ「リバティおおさか」に賃料の支払いを求める(2015年度から)

・沖縄県知事選。普天間飛行場移設について、辺野古阻止を掲げた翁長雄志が知事に


2014.12


・衆議院解散総選挙。自民党のキャッチコピーは「景気回復、この道しかない」


2015.1


・自由主義史観研究会が解散→「授業づくりJAPAN」へ改組


2015.2


・「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」として、ウヨが朝日新聞を提訴。通称「朝日・グレンデール訴訟」。もちろん朝日新聞の勝訴


2015.3

・学校教育法施行規則および学習指導要領の一部改正により「特別の教科道徳」がスタート

2015.4

・伊藤詩織さんが山口敬之さんにレイプドラッグをつかった性行為を強制される

2015.5

・安全保障関連法案(戦争法)を閣議決定→国会に上程


・安倍晋三「(ポツダム宣言を)つまびらかに読んでいない」


・大阪都構想の住民投票が行われ、否決→橋下徹は12月に政治家を引退する


2015.6


・18歳選挙権に関連した公職選挙法改正



・菅義偉官房長官が安全保障関連法案(戦争法)について「合憲だと主張する憲法学者」として長尾一紘、百地章、西修の名前をあげる。三名とも日本会議関係者
https://hbol.jp/45061

・自民党タカ派議員の集まりである「文化芸術懇話会」の初会合。招かれた作家の百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社は絶対につぶさなあかん」



2015.7


・ウヨマゲドン事件


・「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録。世界遺産委員会において日本代表団発言で「徴用工」が言及された。そこで「働かされた（forced to work）」との表現があったため紛糾したが、それは強制労働のことではないと政府は表明した



・大阪市が「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を提訴



2015.8


・南京大虐殺や朝鮮人強制連行の展示などを撤去した「ピースおおさか」。誰がそれを命じたのか求める情報公開を拒まれ、「ピースおおさか」訴訟開始


・安倍晋三戦後70年談話


2015.9


・安全保障関連法案(戦争法)を強行採決



・はすみとしこが「そうだ難民しよう」のイラストわFacebookに投稿

・大阪府八尾市の中学校の運動会で10段の「人間ピラミッド」が崩れる

2015.10

・「日本教育再生機構」と「教科書改善の会」が共催する育鵬社の採択報告集会


・翁長雄志が普天間飛行場移設について、辺野古の埋め立て承認を取り消す



2015.11



・神社本庁職員宿舎不正転売疑惑



2015.12


・橋下徹が大阪市市長を任期満了。政治家を引退する

・日韓合意


・韓国政府外交部の林聖男(イムソンナム)第一次官が「日韓合意」のため「慰安婦」たちのもとを訪れる。元「慰安婦」の李容洙（イ・ヨンス)が、当事者不在の合意を激しく非難→2016.1正義連の発足へ



・電通の高橋まつりさんが過労により自殺→2017.10電通に有罪判決→2019.12有罪後も働き方は変わらず、是正勧告


2016.1


・安倍晋三「税金というものは国民から吸い上げたもので」


・国際勝共連合の下部団体「勝共UNITE」が設立



・日銀がマイナス金利政策


・桜田義孝議員が「慰安婦」問題について「職業としての娼婦だった」と発言

・正義連(韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正義にかなった解決のための全国行動)発足



2016.2


・高市早苗の「停波発言」



・国連女性差別撤廃委員会の対日審査部会で、日本政府代表の杉山晋輔外務審議官(当時。その後、事務方トップである事務次官を経て、駐米特命全権大使)がネトウヨ発言。「慰安婦」の強制連行を否定

・ピザゲート事件(米国)。とある米民主党支持のピザ屋が、小児性愛と児童売春組織の温床となっているーーというフェイクニュース。それを信じた男がライフル銃をもってピザ屋を襲撃したので、さあ大変
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6501.php



2016.3


・教科書検定において「一発不合格」の制度が成立


・モラロジー創設者・廣池千九郎の生誕百五十周年記念行事がはじまる
https://www.hiroike-chikuro.jp/150th/



2016.4


・田母神俊雄が公職選挙法違反で逮捕(2014.2におこなわれた都知事選でのもの)→懲役1年10月、執行猶予5年の有罪判決


・橋下徹及び野村修也弁護士らが2012.2に実行した「思想調査アンケート」が、憲法違反として認定され、労組側の完全勝利(高裁判決確定)

・元米兵がうるま市で女性を殺害



2016.5


・G7伊勢志摩サミット。各国首脳が伊勢神宮を正式参拝



2016.6


・自民党の文部科学部会がHP上で「学校教育における政治的中立性についての実態調査」(通称:密告フォーム)を開始
https://matome.naver.jp/odai/2146798733344433901



2016.7


・警視庁や都道府県警の機動隊が、米軍ヘリパッド建設に伴い沖縄県東村高江周辺に派遣



・「長崎の原爆展示をただす市民の会」が長崎市長に緊急要望書
https://ameblo.jp/nkn-jj/entry-12180493421.html?frm=theme


・参議院議員選挙。自公政権が圧勝。衆参ともに「改憲勢力」が3分の1をこえる。しかし、その後、改憲が発議されることはなかった


・東京都知事選。小池百合子の圧勝。立候補していた在特会（在日特権を許さない市民の会）元会長の桜井誠が114,000票を獲得



2016.8

・平成の天皇が生前退位について「お気持ち」を表明


・「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定。「働き方改革」

・靖国神社で「感謝の心をつなぐ青年フォーラム」が初開催。毎年の定番に(日本会議や「英霊にこたえる会」のやっている「戦歿者追悼中央国民集会」の青年バージョン)


2016.9

・「働き方改革実現会議」発足


・長谷川豊「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」→2017.10日本維新の会の公認候補として衆議院選挙に出馬、敗北



2016.10


・機関誌『日本の息吹』に、日本会議第四代会長・田久保忠衛による「日本会議への批判報道を糺す」が掲載

・明治維新から150年を迎えるにあたって、記念事業を行うと政府発表



・沖縄米軍基地反対運動のリーダーの１人である山城博治が有刺鉄線を2本切断したとして逮捕される。その後、沖縄防衛局職員に暴行を加えたとして再逮捕。ただしこれは抗議活動をする山城氏とそれを制止する職員との接触があっただけ→なのに５ヶ月にわたる長期勾留(なお、山城氏が逮捕される数日前に菅義偉官房長官が沖縄防衛局を訪れている)



2016.11

・奥野誠亮が死亡

2016.12

・プーチン大統領来日。北方領土での共同経済活動についての交渉をすすめることで同意


・南スーダンの国連平和維持活動（PKO）での「日報隠蔽問題」が発覚


・米軍オスプレイが名護市の海岸で大破



2017.1


・アパホテルの客室に南京大虐殺という歴史的事実を否定する本(『本当の日本の歴史 理論近現代史』等)を置いていることが話題に



・「新しい歴史教科書をつくる会」創立20周年記念集会



2017.2

・極右のマイロ・ヤノプルスの講演会がカリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)で予定される。良心的な人々が抗議の声をあげたことで講演は中止されるも、一部の抗議者が暴徒化。UCバークレーは暴徒150人に対し「平和的に抗議していた人々の邪魔をした」と批判(←抗議自体は批判していないのがポイント)

・森友学園問題を朝日新聞が報道→安倍晋三が、自分や夫人が森友学園問題に関係していれば首相も国会議員も辞めると宣言



2017.3


・「パン屋背徳事件」。道徳の教科書検定でパン屋を和菓子屋に書き換え
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51321


・日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」



・教育勅語の利用について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定

・自民党政務調査会の提言に「イージス・アショア」の検討が明記される→2017.11安倍・トランプ会談→2017.12イージス・アショア導入を閣議決定

・安倍晋三「安倍政権にはGDPの1％以内に防衛費を抑える考え方はない」

・日本会議事務総局名義の「森友学園・籠池泰典氏と日本会議について」なる文書が日本会議国会議員懇談会の各議員に配布される



2017.4

・種子法廃止



・今村雅弘「本人の責任でしょう」(福島第一原発で自主避難している人たちのことを)



・今村雅弘「東北で良かった」(東日本大震災に関し)



・日本会議系YouTubeチャンネル「KAIKENチャンネル」始動


・普天間飛行場移設について、辺野古で護岸工事が開始される



2017.5


・日本会議が結成２０年をむかえる


・安倍晋三が憲法記念日の日本会議系集会「公開憲法フォーラム」で、恒例のビデオメッセージ。2020年改憲を目指すこと、改憲項目を4つに絞ることを明言。「9条改正」「緊急事態条項」「参院選「合区」解消」「教育の充実」
また、「公開憲法フォーラム」では、インターネット番組「改憲チャンネル」の開設や、百田尚樹監修の「憲法改正ドキュメンタリー」の普及も呼び掛けられていた



・安倍晋三が読売新聞紙上に「2020年に改正憲法の施行」と「改憲4項目」を発表



・安倍晋三「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読して」



・加計学園問題を朝日新聞が報じる



2017.6

・一橋大学学園祭で百田尚樹の講演会が……しかし抗議の声により中止
https://www.huffingtonpost.jp/2017/06/02/story_n_16928932.html

・共謀罪法が成立



2017.7


・週刊新潮が、内閣調査室による伊藤詩織さんへの印象操作をぶっこぬく
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07140800/?all=1&page=2


・MBSでドキュメンタリー『教育と愛国』が放送される



・南スーダンPKO日報隠蔽問題の責任をとり、稲田朋美が防衛大臣を辞任



・安倍晋三「こんな人たちに負けるわけにはいかない」



2017.8

・米国バージニア州シャーロッツビルで極右集会。極右の車がカウンターの人々(ANTIFA)に突っ込み、死者がでた。トランプ大統領は「どっちもどっち」な態度をとった



2017.9


・衆議院「国難突破解散」


・前原誠司の案により、民進党が希望の党への合流を決定



・極右団体「そよ風」が横網町公園内の石原町犠牲者慰霊碑の前で、「真実の関東大震災 石原町犠牲者慰霊祭」をはじめて開催



2017.10


・立憲民主党誕生


・衆議院議員選挙。自民党・公明党合わせて3分の2以上の議席を獲得



・長谷川豊が日本維新の会の公認候補として衆議院選挙に出馬、敗北



・東村高江で米軍ヘリが不時着炎上



2017.11


・「日本会議」設立20周年記念大会



・安倍・トランプ会談

2017.12

・百田尚樹『殉愛』裁判で、『殉愛』が「事実とは認められない」等の理由から、名誉毀損に当たるとの判決が確定(2017.2 の第二審判決が確定)

・ イージス・アショアの2基導入が閣議決定

・普天間第二小校庭に米軍ヘリの窓が落下


2018.2

・沖縄県名護市長選で「辺野古反対」の現職敗れ、渡具知武豊が初当選

2018.3

・森友学園を巡る文書改竄が発覚

・森友学園を巡る財務省の文書改竄問題で、財務省職員の赤木俊夫が自殺

・森友学園問題で、佐川宣寿が国税庁長官を辞任



2018.4

・「特別の教科 道徳」が小学校で始まる。中学校では翌年から



・幹部自衛官による小西洋之議員への暴言事件


・安倍晋三「放送法4条を撤廃しよっかな～」
https://dot.asahi.com/aera/2018042700012.html?page=2


・森友学園国有地格安売却疑惑関連。4月9日参議院決算委員会で、太田充理財局長が「森友学園」との口裏合わせを認める。財務省はゴミの撤去費用について「相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がする、という言い方をしてはどうか」と嘘をつくよう要請していた。疑惑が出てきたときには、「ゴミの撤去費用があるから格安で国有地を森友学園に売却した」としていた



・スルガ銀行で巨額の不正融資が発覚。アベノミクスによる金利低下で利益を確保せざるを得なくなった銀行は、サブリースを使ったアパートローンにのめり込んでいたことが一因



2018.5


・萩生田光一「赤ちゃんはママがいいに決まってる」


・国民民主党誕生



2018.6

・自民、公明、日本維新の会、希望の党が国民投票法改正案を提出。野党は、改正案にCM規制など本質部分の改正が含まれていないことを理由に反対。その後、継続審議扱い

・RADWIMPSが「HINOMARU」を発表

・森友学園を巡る財務省の文書改竄問題で、財務省が「佐川宣寿元理財局長が文書の改竄の方向性を決定づけた」とする調査報告書を公表
https://www.asahi.com/articles/ASL645G0NL64ULFA028.html



2018.7


・西日本豪雨災害の最中、安倍晋三たちは「赤坂自民亭」で酒盛り。参加者の一人である西村康稔が「まさに自由民主党」とTwitterに投稿


・「働き方改革関連法」が成立→2019.4から順次施行

・関西生コンへの本格的な逮捕弾圧が始まる

2018.8


・関西生コン支部の武健一・湯川祐司が逮捕

・翁長雄志が死去



2018.9

・玉城デニー沖縄県知事が誕生



・自民党総裁選。安倍晋三は「自衛隊違憲論争に終止符をうつ」と語った動画をTwitterに投稿


・神社本庁 田中恆清総長「やめるやめる詐欺」


・「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦が台南市の「慰安婦」像を足蹴りにしたとして台湾で抗議運動



2018.10

・茅ヶ崎市民文化会館で記録映画「沈黙ーー立ち上がる慰安婦」上映。「日本第一党」をはじめ右派勢力の妨害

・韓国「徴用工」裁判。韓国大法院が日本製鉄訴訟で原告勝訴を確定(11月には三菱広島、三菱名古屋訴訟で原告勝訴)


・第四次安倍改造内閣。初入閣した柴山昌彦文科大臣が、入閣直後の記者会見で語る。「教育勅語を現代風に解釈したりアレンジしたりして道徳で教えることは検討に値する」

・米国人類遺伝学会（ASHG）が「人種」概念を用いないよう声明
https://www.cell.com/ajhg/fulltext/S0002-9297(18)30363-X


2018.11

・日露首脳会談。北方領土について2島返還を軸とする方針。以降、外交青書から「北方四島は日本に帰属する」の文言は消え、政府答弁でも従来用いてきた「固有の領土」との表現を意図的に避けるように。ロシアはその後、「将来的に2島を引き渡すと約束しているが、主権まで渡すとは書いていない」と主張

・百田尚樹『日本国紀』が発刊。wikipediaからのコピペなど様々な問題が指摘される


2018.12

・日本政府が辺野古の海で、土砂投入を開始


2019.1

・安倍晋三による通常国会の施政方針演説
"家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします"
→アベノミクスは経済政策だったはずでは……？


・厚生労働省が行っていた実質賃金の偽装が野党合同ヒヤリングでわかる。通称「アベノミクス偽装」。2018年から実質賃金の集計方法を変えていたにもかかわらず、2017年の数値とそのまま比較していた


・TBSサンデーモーニングが統一教会系『世界日報』の社説を引用
https://hbol.jp/184713?display=b


・フィリピンのルソン島ラグナ州サンペドロ市に設置された「慰安婦」像が撤去


2019.2

・外務省が韓国への渡航者に対し、3.1独立運動100周年記念行事を気を付けるよう注意喚起


・安倍晋三がたびたび語っていた「お父さんは憲法違反なの？」と問われた自衛隊員の話が、根拠の曖昧な伝聞にすぎないことが判明。立憲民主党の本多平直の質問で明らかに


・トランプ「安倍がノーベル平和賞に推薦してくれた」


・森友学園を巡る財務省の文書改竄問題で、自殺した財務省職員の赤木俊夫の公務災害が認定→2020.7赤木雅子が近畿財務局に情報開示請求するも、翌年5月まで開示の可否を決めるとの通知が来たため、遅すぎるとして裁判がはじまる


・辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票。反対7割



2019.3


・ピースおおさかが「新しい歴史教科書をつくる会」理事を講演に招く


・NPO法人ハッピーロードネット主催「日本・ベラルーシ友好訪問団２０１８報告会」の様子を写真や動画で撮影した人が、社会学者の開沼博立命館大学准教授から恫喝をうける。なお、ハッピーロードネット理事長の西本由美子は「美しい日本の憲法をつくる国内の会」代表発起人のひとり
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2378



・厚生労働省のキャリア官僚が韓国・ソウルの金浦空港で「アイ・ヘイト・コリア！」と叫び大暴れ。逮捕当日の夜にはフェイスブックで「 なぜか警察に拘束されています」などと投稿


・日本年金機構の世田谷年金事務所の所長がTwitterでヘイト発言を繰り返していたことが発覚


・屋山太郎が静岡新聞のコラム「論壇」で福島みずほについてデタラメを書く。「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している」など→福島みずほに訴えられ、2019.11に賠償命令



・「元号差し止め訴訟」提訴

・稲田朋美が議員連盟「女性議員飛躍の会」を設立

・秋田公立美術大学の卒業式で卒業生代表がイージス・アショアのことに触れる予定だったが、直前に大学事務局から文言を削除させられる


・日本政府が沖縄県辺野古の軟弱地盤に関する報告書を国会に提出



2019.4


・安倍晋三首相が吉本新喜劇の舞台に出演。G20への協力を呼び掛ける


・NHK「皇室の祖先の『天照大神』」


・統一地方選挙で「NHKから国民を守る党」から26人が当選



・大阪府知事・大阪市長の入れ替え選挙。両方とも維新が勝利

・旧優生保護法のもとで行われた不妊手術の被害者に一時金を払う法律が施行(強制不妊一時金)



2019.5


・塚田一郎国土交通副大臣が辞任。「私は忖度します」
https://www.asahi.com/articles/ASM456J7NM45UTIL062.html



・「ピースおおさか」訴訟で府と市の違法性が認められる高裁判決が最高裁で確定



・トランプ来日。相撲観戦では「一般客」の櫻井よしこ・金美齢・門田隆将と握手


・日本民間放送連盟が衆議院憲法審査会で、テレビ広告の量的な自主規制は行わない方針を述べる



・FBIが極右の陰謀論を「米国にとっての脅威」とはじめて認定
https://news.yahoo.com/fbi-documents-conspiracy-theories-terrorism-160000507.html



2019.6


・神社本庁 田中恆清総長、異例中の異例である4期目に突入


・自民党本部が所属議員に『フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』(テラスプレス)を配布



・金融庁「高齢社会における資産形成・管理」→老後に2000万円必要と報告

・安倍晋三が「歴代最長」の総理大臣に

・自民党の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」が設立。男系皇位継承、外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」の制定を目標の柱



2019.7


・安倍晋三の演説中にヤジを飛ばした聴衆が警察に排除される。同類の事件が多発


・京都アニメーションの第1スタジオが放火され34人が死亡。「犯人は在日朝鮮人」「京アニの原画を保管するセンター建設を民主党が阻止した」というデマが流れる。後者については、文化庁がデマを打ち消した
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/anime-no-dendo



・水俣市議会が水俣病対策などを扱う「公害環境対策特別委員会」の名称から、「公害」の文字を削除



・日本政府は韓国への輸出規制を開始。輸出規制が「徴用工」問題への対抗措置であるとの批判がでると、貿易管理の見直しであると言い訳をした



・河野外相が韓国大使を「無礼」だと批判


・外務省がウェブサイトで「旧朝鮮半島出身労働者をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場(ファクトシート)」を公開


・北朝鮮が弾道ミサイルを発射。安倍晋三「我が国の安全保障に影響はない」としてゴルフに興じる



・カルビーの「かっぱえびせん」が価格据え置きで内容量を減少



・日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退。商業捕鯨に舵を切る



2019.8

・あいちトリエンナーレにおいて「表現の不自由展」がウヨの圧力によりわずか3日で閉鎖→10.8限定再開



・武田邦彦「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」

・韓国を輸出管理制度における優遇措置(ホワイト国)から外す


2019.10


・消費税が8％→10％へ



・幼児教育・保育の無償化



・KAWASAKIしんゆり映画祭で、映画『主戦場』が川崎市の懸念により上映中止決定→市民たちの訴えにより上映中止撤回


・在オーストリア駐日大使館がオーストリアの美術展「Japan Unlimited」の公認取り消し。ネトウヨたちや大西宏幸衆院議員(自民)の圧力に外務省が迎合したため
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-unlimited_jp_5dc3ae9be4b0d8eb3c8f9ca6


・フジ住宅がヘイトハラスメント裁判で社員を大量動員

2019.11


・天皇陛下御即位奉祝委員会(ほぼほぼ日本会議)による「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」。「嵐」の奉祝曲や「万歳三唱15回」など


・ジャパンディスプレイでの不正会計が表面化



・武器見本市「DSEI Japan 2019」が日本(幕張メッセ)で初開催される。JAXAが協賛したことでも話題に。「DSEI」はロンドンで隔年に開かれている世界最大の武器見本市



・「桜を見る会」問題が発火



2019.12


・第二次「PISA」ショック


・刑罰つきのヘイトスピーチ条例が川崎市で


・伊藤詩織さん勝訴。山口敬之さんは330万円の支払いを命じられる。また、山口敬之さんによる反訴は棄却された


・内閣府の副大臣だった秋元司がＩＲへの参入を目指していた中国企業「500ドットコム」から賄賂を受けていたとして逮捕される



・海上自衛隊を中東に派兵することを「閣議決定」


・「報道ステーション」で2020年3月に社外スタッフを大量雇い止めすることが通告される。雇い止めされるのは「ニュース班」で辣腕を振るってきた人々


・森友学園の国有地売却額などの情報不開示訴訟が、原告の勝利で確定

・新型コロナウイルス発生

・紅白にレインボーフラッグ。国家権力によるレインボーフラッグの簒奪を警戒する左派の人々に、左派の人々が噛みつく


・「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」に関する政府方針が閣議決定


・山口県庁で「山口出身の総理大臣展」。菅直人のパネルはなかった

・政府が沖縄県辺野古の工費2・7倍増の1兆円弱、工期大幅遅れを公表


2020.1


・川崎市「ふれあい館」に「在日コリアン虐殺宣言」年賀状


・小泉進次郎環境大臣が育児休暇の取得を表明。それに対して竹田恒泰が発した言葉が炎上


・オリンピック特番「民放同時放送！一緒にやろう２０２０大発表スペシャル」


・辛坊治郎による『深層NEWS』（BS日テレ）スタッフへのパワハラが報じられる



・京都市長選で現職の門川大作が「赤狩り広告」を京都新聞に掲載(投開票は2月2日)


・「終末時計」が午前０時100秒前


・安倍政権が、政権と近い黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間延長を閣議決定。検察官の定年延長は前例がない


2020.2


・埼玉県和光市にある国立保健医療科学院で、新型コロナウイルス担当の内閣官房職員が飛び降り自殺。職員は警視庁公安部からの出向者(ノンキャリア・警部)だった


・東京五輪開会式の演出で、アイヌ民族の伝統舞踊は不採用に。野村萬斎「式典の制約の中で、（踊りが）はまらなかった」


・横浜市に接岸した大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号で集団感染



・日本第一党の原田陽子が那珂市議選挙で当選。日本第一党が地方議会で初めて議席を獲得した


・Twitterジャパンが日本青年会議所とパートナー協定


・「つくる会」の歴史教科書が検定で「一発不合格」に


・コロナウイルスの関連で、政府は全国の小中高校の休校を唐突に要請する


・新型コロナウイルスの発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に寄港。日本政府の対応の不味さが世界から非難される→しかし、これが日本の人々の警戒心を高めた。安倍晋三さん、グッジョブだね(皮肉)

・有田芳生参院議員がウヨ政治評論家の加藤清隆を名誉毀損で訴えた裁判が決着。加藤清隆の敗訴

・大阪市で小学校の統廃合を行政主導で計画できるようにする条例改正案が可決


・東京都美術館が展覧会の作品「時代の肖像」の撤去を要請。「時代の肖像」では安倍晋三の靖国参拝を批判する文書が貼られていた

・安倍晋三が記者会見。わずか36分でお開きにしようとしたところ、フリージャーナリストが「まだ質問があります」と声をあげる。安倍晋三はそのまま立ち去る


2020.3


・対馬市長選で日本第一党(在特会)の推薦を受けた荒巻靖彦が敗れる。しかし投票総数の12％を獲得していた


・国立ハンセン病資料館で職員が、運営責任者(日本財団)からパワハラを受ける


・加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試で、韓国人受験生が軒並み不合格。面接点を0点にしていた模様


・新型コロナウイルスの感染対策で、さいたま市が朝鮮学校の幼稚部を備蓄マスクの配布対象外に→一転配布


・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立。首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できるように


・香川県議会でネット・ゲーム依存症対策条例が成立→4月から施行


・森友問題で自死した財務省職員の手記が公表される


・2009年「君が代」不起立6ヶ月停職処分取り消し控訴審を戦っていた根津公子さんが逆転勝訴


・自民党の中曽根弘文元外相が、中学歴史教科書に参入した山川出版の検定に対し「自虐史観的なものや誤った記述が通ってしまったのは非常に大きな問題だ」と述べる。党文部科学部会などで関係者から事情を聞くと表明

・「ＮＨＫから国民を守る党」が籠池泰典(森友学園)を衆院静岡４区補欠選挙に擁立することを発表→撤回。しかし籠池泰典は次期衆院選に同党から出馬することを表明


・森友学園を巡る財務省の文書改竄問題で、自殺した財務省職員の赤木俊夫の妻・雅子が国に損害賠償をもとめて提訴


・関西生コン事件・国賠訴訟がはじまる

・東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定


2020.4


・新型コロナウイルスによって法律に基づく緊急事態宣言


・安倍晋三「責任を取ればいいというものではない」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a2e0fb886c


・新型コロナウイルス感染拡大でマスクが足りないため、ＡＮＡ客室乗務員らが医療用ガウンの縫製支援


・10代女性の支援団体である一般社団法人「Colabo」のバスカフェを「自民党ハウジングファースト勉強会」(会長:馳浩)が視察→セクハラ等の問題で炎上


・航空自衛隊に宇宙作戦隊を新設する組織改編を盛り込んだ改正防衛省設置法が成立


・NHKのEテレ「バリバラ」再放送が、放送30分前に差し替えが公表される

・自民党「伝統と創造の会」の松川るい・高鳥修一(筆頭副幹事長)・三ッ林裕己・稲田朋美(幹事長代行)らが新型コロナウイルス収束祈願のため靖国神社参拝


・「政党DIY」が「参政党」を設立

・金正恩死亡説が流れる。多くのウヨたちが色めき立ち、訳知り顔で死亡を断言→5月に生存が確定


・新型コロナウイルス感染拡大に関連し、大阪府市で医療用防護服が不足しているとして、松井大阪市長が「未使用の雨合羽」の寄付を求める

・新型コロナウイルス感染拡大に関連し、大阪府吉村洋文知事は、任意であるはずの休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表。大阪版「水晶の夜」が起きる危険性があった

・アベノマスク配布方針を決定

・日本政府が沖縄県辺野古の軟弱地盤の関係で、設計変更を県に申請


・「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行

・新型コロナウイルス感染防止をたてに、官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限。緊急事態宣言が解除された後も、制限が続く


2020.5

・雑誌『正論』に、正論編集部による「新しい歴史教科書をつくる会」批判が掲載


・自民党が動画「ママの仕事は憲法違反？」を公開
https://youtu.be/JVfKhuYiK9w


・元「慰安婦」の李容洙さんが、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」を批判。ただしそれは、ウヨの望むような形ではない
"正義連に対し、闘争過程の“過ち”を克服することを求めながらも、人権と連帯の価値を強調することで、戦争犯罪で犠牲になった女性の人権普遍的問題に取り組んできた正義連の活動を後押しした"
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36620.html


・松井一郎の会見中に、医療現場の委託従事者が抗議。医「かっぱで働かせないで」松「ないよりましです」のやり取り
https://youtu.be/g_x2nTLEVXA


・検察庁法改正に反対する市民たちが#を使い運動を展開。多くの著名人も運動に参加→延期に

・上記ハッシュタグを使った運動で、ウヨによるデマが数多く流される。代表的なのが上念司




・9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会が東京都から誓約書を求められ、声明文を発表。誓約書には「次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」という文言も含まれていた
https://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/f5b46a21aacefcb2fd39a84ba450fa1a


・全国の弁護士・学者662人が「桜を見る会」について安倍晋三を刑事告発


・自衛隊に「宇宙作戦隊」が発足


・元・民社党委員長の塚本三郎が死亡。晩年は「明治の日推進協議会」の活動にいそしんだウヨ


・安倍晋三が不眠不休で働いているとの説が流れるが、全然そんなことなかった


・木村花さんの死亡





・医療従事者に敬意と感謝を送るため、という名目でブルーインパルスが東京上空を飛ぶ


・警察官がクルド人男性に対し不当な暴行。それに抗議する渋谷署前の集会(#5030渋谷署前抗議)。抗議から逮捕者



・ジョージ・フロイド事件。反人種差別運動が広がる。ANTIFA陰謀論も広がってしまう



・関西生コン支部の武健一が保釈。641日に及ぶ異常な勾留だった

・新型コロナウイルスに関する専門家会議で議事録が作成されていないことが明らかに

・「リバティおおさか」一時閉鎖


2020.6

・関西生コン支部の湯川祐司が保釈。644日間の拘束だった

・高須克弥が愛知県の大村秀章知事のリコール運動をはじめる。そのために「愛知の未来をつくる会」結成

・自民党が「コロナ後」の世界を見据えた「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置。座長は甘利明。本部長の岸田文雄が5月に設立を表明していた

・BS-TBS『報道1930』が白人至上主義者のジャレッド・テイラーを「白人権利擁護者」として登場させてしまう。さらに元駐中国大使の宮本雄二(日本戦略研究フォーラム顧問)が黒人への差別発言

・伊藤詩織が、はすみとしこを名誉毀損で訴える

・「大阪都構想」の経済効果について最大150億円高く見積もられていたことが発覚。計算したのは高橋洋一の嘉悦大学
https://www.ktv.jp/news/articles/c5600de77a17497a8d43a3b59fd00b98.html

・日本クルド文化協会の正体が一般人にバレる
https://buzzap.jp/news/20200615-japan-kurdish-cultural-association/

・さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が、医療従事者に感謝の意を示すため一斉に拍手させられる

・防衛省、「イージス・アショア」を秋田県と山口県に配備する計画を停止

・河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員が逮捕

・自民党広報の「教えて！もやウィン」が炎上
https://www.jimin.jp/kenpou/

・自民党内に新グループ「保守団結の会」が設立

・「森友国有地売却問題」記録不開示をしていた日本国に賠償命令

・五島勉が死亡

・2013年から実施された生活保護基準引き下げを訴える「いのちのとりで」裁判、名古屋地裁判決。角谷昌毅裁判長は「国民感情」を理由に国の違法性を否定。この裁判では、引き下げが専門家の知見をふまえていないことが明らかとなっていた

・河井克行前法相が公職選挙法違反で逮捕

・横田滋さんが亡くなる



2020.7

・「新しい歴史教科書をつくる会」から赤尾由美、河添恵子、杉田水脈、田久保忠衛が退任


・「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行。ヘイトスピーチが刑事規制に

・フジ住宅ヘイトハラスメント裁判で地裁判決。原告のほぼ全面勝訴

・「表現の不自由展」の関係で高須克弥が愛知県議会で大村秀章知事のリコールを訴える。全員一致で請願は不採択に

・ロシアで憲法改正。北方領土返還は絶望的に

・都知事選で小池百合子が再選。櫻井誠が18万票獲得

・森友学園を巡る財務省の文書改竄問題で、自殺した財務省職員の赤木俊夫の妻・雅子が近畿財務局を訴える。2019.2の公務災害認定をめぐる開示請求に関わる裁判

・GoToキャンペーン始まる。コロナ禍のなか旅行を促進する狂気

・『アサヒ芸能』に北朝鮮スパイリストが載り、そこに文科省調査官がいたと「新しい歴史教科書をつくる会」が大ハシャギ。おいおい、「ソースは『アサヒ芸能』(ｷﾘｯ)」じゃねーよ

・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件。これを受け、日本維新の会が政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表

・長崎県佐世保市と市教育委員会が、市民団体が企画する原爆写真展の後援を断っていたことが明らかに

・「黒い雨」裁判、広島地裁で原告の全面勝訴→控訴


・自民党が「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を了承。「敵基地攻撃能力」という文言はなかったものの、代わりに「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を政府に求めた


・青森・六ヶ所村の核燃料再処理工場が原子力規制委員会の審査に合格

・日本政府が「202030」を断念。2020年までに女性リーダーを30％まで引き上げようという構想。2003.6の小泉政権下で決められていた

・インド洋のモーリシャス沖で商船三井の船が座礁。燃料が流出し、周辺環境に深刻な影響。しかし日本のメディアは当初、たいして報道していなかった。また、日本政府の対応の遅さも非難された

・李登輝が死亡

・第二次安倍政権発足から続いていたとされる「戦後最長景気」が2018.10に終了していたことを政府が認定する


2020.8

・育鵬社の教科書が次々と不採択に

・大阪府知事の吉村洋文が会見。「イソジン」等の製品が新型コロナウイルス対策で有効だとする。しかし猛批判を浴び、すぐにごまかす

・安倍晋三及び与党自民党が、臨時国会の召集を拒む

・安倍首相の会見に食い下がろうとした朝日新聞記者を官邸職員が制する。その際に、記者の腕をつかんだと朝日新聞は主張

・回天特攻隊員の遺書のひとつが捏造だと明らかに

・香港で民主派が次々と逮捕

・安倍晋三首相が政府主催の全国戦没者追悼式に参列。式辞から、昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」 という文言が消えた

・国民民主党が解党し、立憲民主党の合流

・東京都がホームページで公開している小池百合子知事の記者会見録の一部を改変していることが発覚

・ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問らに、裁判でうその証言をするよう依頼したとして自民党・秋元司が逮捕

・社民党に襲撃予告メール

・アメリカの極右界をリードし、かつてはトランプ大統領の右腕とまで言われたスティーブ・バノンが逮捕

・NHK広島がTwitterで展開していた「ひろしまタイムライン」でヘイト投稿

・安倍晋三首相の連続在任期間が歴代最長に

・安倍晋三首相が辞任を表明


・国の地方創生関連イベントで参加者に現金が配られていた「サクラ」が発覚

・辞任を表明した安倍晋三首相が、自身の在任中に「敵基地攻撃能力」保有の方向性を示す意向

・茂木敏充外務大臣が、記者会見で、ジャパンタイムズの記者に「日本語、わかっていただけましたか」と侮蔑


2020.9

・朝鮮学校の無償化除外をめぐり、国の対応を違法だと訴えた裁判で、原告の敗訴が確定

・「幸福の科学大学」認可についての申請を取り下げ

・「大阪都構想」が成立した場合、制度移行後、「財政が黒字になる」と大阪府市が試算。その根拠には大阪メトロの収益が大きく見込まれているが、大阪メトロ側は承知していなかった

・大阪都構想の住民投票投票用紙に「大阪市を廃止」と書かれることが明らかに。松井一郎は「大阪市役所を廃止」にしようと抵抗していた(笑)

・育鵬社公民教科書が、子ども若者支援団体「アトラス」の写真を無断掲載。「アトラス」が抗議する

・つるの剛士によるヘイトツイートが話題に
https://wezz-y.com/archives/80942/

・安倍晋三が安全保障政策に関する談話を発表。「敵基地攻撃能力」の具体策は示さなかったものの、その意志は滲ませる。なお、正式な「首相談話」に必要な閣議決定は経ていない

・Twitterのバグにより、つるの剛士の非公開リストが見えるように。うちひとつが幸福の科学関係のリストでお祭り騒ぎに
https://archive.fo/BcSqd

・立憲民主党と国民民主党が合流。立憲民主党結党。国民民主党の一部は国民民主党を結党

・菅義偉政権誕生。国会が開かれるが、すぐに閉会される

・海上自衛隊が「英霊」
https://twitter.com/JMSDF_PAO/status/1306141633163923456?s=19

・安倍晋三が靖国参拝

・ジャパンライフ元会長が逮捕

・この月開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」で、被災者の語り部の話す内容について検閲が入ったことが判明。政府批判、東電批判を修正させられていた

・『TIME』の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織と大坂なおみが選ばれる

・マイナポイントの事務局事業を受託する「環境共創イニシアチブ(電通とその子会社が設立)」について。2015年以降、経済産業省が「環境共創イニシアチブ」に委託した事業の9割54件が「1者応募」だったことが判明

・杉田水脈「女性はいくらでも嘘がつける」


・菅内閣発足同日。閣議決定された基本方針からは「震災・復興」「原発事故」が削除されていた

・ベルリンで平和の少女像設置→ベルリン市が日本からの圧力で、市民団体撤去要求→撤去要求取り止め


2020.10

・菅義偉政権による日本学術会議への人事介入

・東京都足立区の白石正輝区議(自民党)が、同性愛が広がると区が滅んでしまうという趣旨の発言

・国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が、日本の入管における長期収容について日本政府に意見書送付したことが明らかに

・自民党が教育再生実行本部(自民党内組織)を政調組織に格下げ、教育再生調査会を新設(柴山昌彦)

・内閣参与に高橋洋一、宮家邦彦など

・政府の「成長戦略会議」に竹中平蔵、三浦瑠麗、デービッド・アトキンソンなど

・中曽根康弘の葬儀。文科省が全国の国立大学などに弔旗を掲げ黙祷して弔意を表すよう要請。政府は「強制ではない」と言うが……。また、葬儀には自衛隊も駆り出され、ものものしい警備がしかれていた

・菅義偉首相が『政治家の覚悟』を改定出版。「会議の大半で議事録が残されていなかった。議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ」といった内容が削除されていた

・核兵器禁止条約の発効に必要な50ヵ国の批准に達する

・毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増」記事を発表。標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えるという市財政局の試算
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

・「余命ブログ」に端を発した弁護士不当懲戒請求訴訟が、原告勝訴で確定
https://this.kiji.is/694437775411561569

・NHKニュース9に百地章が登場。日本学術会議任命拒否問題を語らせる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687281000.html