第二次安倍政権のもと2013年1月15日に設置された、内閣総理大臣直属の諮問機関

第一次安倍政権下につくられた教育再生会議(座長:野依良治理化学研究所理事長(当時))の後継機関である

教育再生実行会議は教育再生会議と同じく、閣議決定により設置が決定された=法律によらない組織である。つまり、もし仮に教育再生実行会議の提言に文句がある冷笑系の人がいたとしても「なぜ野党は会議の設立に反対しなかったんだ!」とは怒れないわけだ


閣議決定されたときに出された設立主旨をここに引用する

"21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。このため、「教育再生実行会議」を開催する"


教育再生実行会議が提言は以下の通り

第一次提言:「いじめの問題等への対応について」(平成25年2月26日)
第二次提言:「教育委員会制度等の在り方について」(平成25年4月15日)
第三次提言:「これからの大学教育等の在り方について」(平成25年5月28日)
第四次提言:「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」 (平成25年10月31日)
第五次提言:「今後の学制等の在り方について」(平成26年7月3日)
第六次提言:「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(平成27年3月4日)
第七次提言:これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(平成27年5月14日)
第八次提言:教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(平成27年7月8日)
第九次提言:全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ(平成28年5月20日)
第十次提言:自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上(平成29年6月1日)

提言の詳細については冒頭のURLから教育再生実行会議のホームページに飛んでもらいたい(2018年5月31日には提言のまとめがアップされていてとっても便利)

このうち第一次提言については、いじめ問題の解決策として道徳教育の充実を提言しており注目に値する
ウヨい人はイジメ・若年者による殺人事件などが世間の関心を集めるたびに道徳教育の重要性を強調するが、道徳教育がそれら問題の解決に役立つとのエビデンスはない。教育問題はかくもイメージだけで語られてしまうものである
それはともかく、第一次提言がもととなり『心のノート』が全面改定された『わたしたちの道徳』が全国の学校に配布され、道徳の教科化につながった。教育再生実行会議の影響力がうかがえる事象である


教育再生実行会議有識者

座長:鎌田薫(早稲田大学総長)
副座長:佃 和夫(三菱重工業株式会社相談役)

漆紫穂子(品川女子学院理事長)
大竹美喜(アフラック創業者)
尾﨑正直(高知県知事)
加戸守行(前愛媛県知事)
蒲島郁夫(熊本県知事)
川合眞紀(自然科学研究機構 分子科学研究所長)
倉田哲郎(箕面市長)
河野達信(防府市立華城小学校教頭、元全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表。「メキキの会」創設時メンバー。志教育プロジェクト副理事長)
三幣貞夫(南房総市教育長)
鈴木高弘(専修大学附属高等学校理事・前校長、NPO法人老楽塾理事長)
武田美保(スポーツ/教育コメンテーター)
向井千秋(東京理科大学特任副学長、日本学術会議副会長)
八木秀次(麗澤大学教授)
山内昌之(東京大学名誉教授、武蔵野大学特任教授)
山口香(筑波大学体育系教授、東京都教育委員会委員、元女子柔道日本代表)